数理モデル  で戦う! <新型コロナ> 緊急「欧米に近い外出制限を」 西浦博教授が感染者試算 「人の接触を8割減らせれば感染減に」7割では、長期に・・・/  京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)  ・・・/   京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」(ノーベル医学・生理学賞の受賞者)

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算数でわかるが外出自粛の効果
北海道大学准教授 樋田泰浩先生が作成されました。

外出自粛により再生産数Rがどのように減少するか、分かり易く示されています。
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(「検査」と「隔離」 京大学 iPS山中教授 と 「予防」と「治癒」 京都大 本庶佑特別教授)

<数理科学で「証明」> 「検査」と「隔離」が重要! 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出 / (新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?(「予防」と「治癒」)
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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

大学で「数学系、物理系、工学系」を学んだ人なら、理解可能? (「連立常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
(  以下の上2つは、読みやすい!)

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル  佐野 雅己(Masaki Sano)

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察   科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)


数理モデル(SIRモデル)を考察する。 「連立常微分方程式」で記述される。

遅れ付き確率的SIRモデル 佐藤彰洋 (横浜市立大学データサイエンス学部)
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/ 
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人の接触を8割減らせれば感染減に 5


 
市中感染 予想



 新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。

西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専門家会議のほか、東京や大阪、兵庫などの感染者数の試算をしている。今回の推計は東京都の状況を踏まえて今後の感染者数を試算した。「人の接触」は鉄道の利用状況を目安にした。

試算では何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れがあるという。


西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。

一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現在の東京都は爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性がある」とみており、「早急に自粛より強い外出制限をする必要がある」と求めている。

小池百合子都知事が週末の外出自粛を要請した後、JRなどの利用者は7割弱減ったという。だが西浦教授は「感染者の急増を減らすのには不十分かもしれない」と指摘している。

米ニューヨーク市では東京都より2週間早く感染が拡大し、1日100人を超えた2日後に1千人、5日後に2千人、さらに10日後に4千人を突破し、爆発的に感染者が増えている。

東京都では2日に97人の感染が確認され、感染者の拡大が広がっている。西浦教授は「東京都も週末にかけて感染者数がさらに増える恐れがある」として、遅くとも来週前半までには自粛要請より強い外出制限を出す必要性を訴えている。

感染症対策に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授は「外出制限などで人の接触を8割減らしても、残り2割で医療やインフラなどの社会・行政機能を維持しなければならない」と指摘。「感染爆発を防ぐため緊急事態宣言が出ても必要な企業活動や市民生活を行えるよう至急備えてほしい」と求めている。
8割減なら 急減 する

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対策なければ約40万人が死亡の可能性 西浦博教授が警鐘

 クラスター班が、85万人が重篤となる最悪のシナリオを明かし、危機感を持つよう訴えた。
北海道大学・西浦博教授「大変重大な局面にさしかかっているので、今のままの状況を続けているのは良くない。まずい」
「今のままではまずい」と国民に警鐘を鳴らしたのは、北海道大学の西浦博教授。
国内の感染拡大を防ぐための対策を検討・実施する、厚生労働省クラスター対策班メンバーの1人。
15日、記者会見を開き、まったく感染防止対策をしない場合の最悪のシナリオを明らかにした。
西浦教授「重篤患者数というのが、呼吸管理を必要とするものが、どれくらいかというと、15歳から64歳で大体20万人程度。高齢者でいうと65万人程度。合計すると85万人程度」
感染者1人から感染させる人数を、海外の例をもとに2.5人で想定した場合、国内でおよそ85万人が重篤化すると説明した。
西浦教授「人工呼吸器の数が1万3,000台くらい。流行を丸腰で受けてしまうと、重篤患者数というのが、いま手元にある人工呼吸器の数を超えてしまう」
人工呼吸器が不足し、半数にあたる40万人ほどが死亡するおそれがあるとした。
西浦教授「丸腰で受けた時にどうなるのかというシミュレーション。実際のところは、この感染症に関しては、接触を大幅に削減することで、流行を止めることでできる」
「人との接触を8割減らすことが、早期収束につながる」とあらためて強調した。
その接触について、西浦教授は「人と人とが会話をして、センテンスを取り交わしているような接触であったり、あるいは、体を触れ合うようなボディータッチの接触。肩をポンとされてもボディータッチ」と述べた。
また、唾液から検出されるウイルスの量が多いことに触れたうえで、感染リスクが高まる行為についても説明した。
西浦教授「2メートル以内の距離で、30分以上にわたって時間を共有して会話をしたというような接触。そういった場で、向かい合って食事をするリスクを皆さんでも、そろそろ認識していただきたい。海外で報告されていますけど、向かい合って食事をして、30分以上共有しただけで感染が成立している事例がある。向かい合って、飛沫(ひまつ)が食事に落ちる」
さらに、今の日本の現状について、西浦教授は「今、積極的に接触を減らさないといけない段階で、普通に皆さんが出社している状況は異常なのかなと、わたしは認識していて。とてもそれに対して心配している」と述べた。
説明会後、FNNの取材に応じた西浦教授は、あらためて「ハイリスクの場が、すべて絶たれていないというのは、大変危険な状態と思っている。例えば飲食店というのは、家賃とかもある問題なので、なかなか自粛として休業はできないわけだが、ちゃんと補償を伴った政策を講じることができれば、そこは手を打つことによって、二次感染で防げるものを防ぐことができるはず。二次感染が起こっている場が明確ならば、そういうところから手を打っていくことが、本当は科学的には最も支持される対策」と述べた。
この説明会を受け、小池都知事は、「西浦先生が、非常にショッキングな数字を出されていた。私はぜひ、この危機感をみんなで共有するということ。(外出自粛などを)もっと徹底して、皆さんのご協力をお願いする」と述べた。
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「接触8割減の徹底を」 北大教授、最大40万人超死亡 

新型コロナウイルスの感染拡大に対し、何も対策を取らない場合、国内では重症者が累計で約85万人に上り、半数が亡くなる恐れがある。15日に試算を公表した厚生労働省のクラスター対策班の西浦博・北海道大教授は「感染者が増えれば重症者や死者が増える」として「人との接触の8割減を徹底してほしい」と強調している。

 
西浦教授は人との接触を8割減らす取り組みを実行した場合、重症者や死亡者をどれぐらい減らすことができるのかという推計も検討している。

今回の推計では少なくとも人工呼吸器などによる呼吸管理や集中治療室(ICU)での治療が必要となる人を重症者として推計した。

感染拡大の防止策を全く実施しなかった場合、流行の始まりから終わりまでに重篤な状態になる人が15~64歳で累計約20万1300人、65歳以上で同約65万2000人に上る恐れがある。政府は人工呼吸器を1万5千台以上を確保し、さらに増産する方針だが、人口10万人当たりでは10台程度にとどまり、不足する。

西浦教授は中国のデータを基に、感染した成人の0.15%、高齢者の1.0%が死亡すると想定したうえで、重症者の49%が死亡すると推計。死者数を出していないが、まったく対策をしない場合の重症者と死亡率から累計で約41万8000人が亡くなる計算になる。

西浦教授によると、飲食店で向かい合って会話しながら食事をすると相手の細かいつばが食べ物に入って感染する恐れがある。海外では話しながら30分ほど一緒に食事して感染した例がある。西浦教授は「接触の8割減を実現できれば、流行を止めることができる」と指摘している。
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<数理科学 専門知識とは> 新型コロナ感染症、接触削減「8割必要」モデルで算出  (日経サイエンス)


 3月半ばまで日本では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が比較的少なかった。しかしその後海外からの帰国者や感染源不明の感染者が増え、同月下旬から本格的な流行が始まっている。

4月7日に政府は首都圏を中心とする7都府県に「緊急事態宣言」を出し、16日夜には区域を全国に拡大した。感染の拡大を防ぐため、「人と人の接触機会を8割削減する」ことが強く求められている。この数値は、厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが感染症の数理モデルによるシミュレーションに基づいて算出したものだ。
8割減なら 急減 する

なぜ「8割」なのだろうか。1人の感染者が何人に感染させるかを意味する「再生産数」をRとすると、αだけ接触を減らした場合に感染者1人から感染する人数は(1-α)Rで表せる。流行を縮小するには、1人から感染する人数を1未満にする必要がある。西浦教授はRを2.5と見積もった。4月上旬時点で爆発的な感染増加が進んでいた欧州各国のうち、平均的な増加傾向を示すドイツの再生産数だ。

この場合、(1-α)R<1を満たすαは0.6より大きいことがわかる。ここで、1日の新規感染者数が500人にまで増えた段階から接触を減らす施策を講じることを考える。α=0.6の場合はその後も連日同じ人数の新規感染者が出るだけで、流行の拡大はいつまでも続く。α=0.65なら新規感染者数は減少に転じるが、緊急事態宣言前の100人に減るまでには70日以上かかる。だがα=0.7なら34日間、α=0.8なら15日間で済む。

さらに、感染が起きてから検査で陽性が判定されるまでの間には、約2週間のタイムラグがある。従って、4週間で流行を縮小し、その効果を確認するためには、最低でも8割減を達成する必要があるのだ。

西浦教授らは、削減が段階的に進んだ場合の効果についても計算している。介入開始からはじめの約1週間が4割減にとどまった場合、新規感染者の増加はやや鈍化するものの継続する。その後次の1週間で6割減まで進むと新規感染者数は横ばいとなり、2週間後に8割減に到達すれば減少に転じる。ただ、この場合は新規感染者が1000人を超えた状態からの減少となり、100人程度に戻るまで39日かかる。その結果が表れるところまで含めると2カ月弱かかる計算だ。

緊急事態宣言から2週間あまりが経過し、今後接触削減の結果が新規感染者数の動向に表れてくると考えられる。ただ、仮に流行の規模をうまく抑えられても大半の人は未感染だ。感染拡大が再来する可能性は極めて高く、このことを考慮した対策が必要だ。

感染症の拡大防止策には、様々な介入手段によって未来がどのように変化するかを予測するシミュレーションが欠かせない。感染症の数理モデルを利用したシミュレーションは日本や英国を始め、様々な国で使用されている。たとえば、英インペリアル・カレッジ・ロンドンで感染症疫学が専門のファーガソン教授らが3月16日に発表したリポートは英国の方針策定に大きな影響をもたらした。見えない敵であるウイルスと闘うため、冷静で論理的な作戦が必要とされている。
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久米宏「アベノマスクの言うことは信用しなくていい」

 フリーアナウンサーの久米宏(75)が18日、TBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」(土曜後1・0)に出演。「今やたらとテレビに出ている」政府の諮問委員会の尾身茂会長と厚生省のクラスター対策班の西浦博氏が同番組にゲスト出演していたことにふれた。

 西浦氏について「何の対策も講じなかった場合、新型コロナウイルスによる日本全国の死者は42万人になるだろうと語っていた方」と紹介。西浦氏の数理モデルによる感染症対策の考え方を説明し、1年前にゲスト出演した際、「この数理モデルでの感染症の考え方は日本ではまだ黒船扱いだ。ほとんど日本では理解されないと語っていた」と振り返った。

 政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、人との接触について「最低でも7割減、極力8割減」と国民に呼びかけていることについて、8割減は西浦氏による数理モデルから導かれた数字だとした上で、「『できれば7割でもいい』なんてぽろっと言ったのはバカの骨頂」と指摘。「ですから、西浦先生のおっしゃっていることは信用したほうがいい。アベノマスクの言うことは信用しなくていい」と語った。
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久米宏が「接触8割減」の新型コロナ対策案を解説 北大・西浦教授提唱の数理理論

フリーアナウンサーの久米宏(75)が18日、レギュラー番組のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」(午後1時)に出演。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授が、約1年前に同番組にゲスト出演していたことを紹介し、このまま何の対策もとらなければ日本で約42万人の死者が出ると発表した西浦教授の数理モデル研究を解説した。
 中国でポリオ撲滅のプロジェクトに関わった西浦教授が行っているのは、数理モデルをベースにした感染症の研究。1人の感染者がある集団に入って3人の感染者が出た場合、基本再生数は3で、これが1を切ると減衰するという。
 こうした考え方は、1年前には「黒船扱いだ」と西浦教授がこぼしていたと久米が説明。その上で、「アベノマスク(安倍首相のこと)が自分で言っているかのように、8割会う人減らして下さいって、あれはアホのアベノマスクが考えたことじゃなくて西浦さんがお考えになったことなんですよ。あの8割ってのは、つまり数理モデルなんです、完全に。できれば7割でもいいんです、なんてアベノマスクがぽろっと言ったりなんかして。あれはバカの骨頂で、8割っていうのは数式から出た数字なんですよ」と力説。
 さらに「8割会う人減らせば、1カ月ぐらいで急激に感染者の数が減るっていうのは、つまり、数理モデルから出た結果なんですね。ですから、西浦先生のおっしゃっていることは信用した方がいい。アベノマスクの言うことは信用する必要は全くない、そういうことで一つ話を進めていただければいいと思います」と語った。
 また、昨年夏には、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長も同番組に出演していたことを紹介。2人のインタビューは聞くに値するとして、近く再放送することを予告した。


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「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か (架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」)

新型コロナウィルス イメージ
SIR モデル グラフ 700基礎

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クラスター班・西浦教授が言いたかった「デートでも対面の食事は避けて!」「電車はなるべく乗るな!」


対策取られなければ日本で死者42万人、重症者85万人

 4月15日(水)に厚生労働省のクラスター対策班に所属する北海道大学の西浦博教授らが午前8時すぎの記者会見で明らかにした死亡者と重症者を推計した数字は大きな衝撃を与えた。
「『いまのままではまずい』と思って(報道陣と)直接お話できる機会を」

会見の中で危機感を露わにした西浦教授。いまは「国家の重大局面」だと語った。
 数字の大きさもさることながら西浦教授は記者会見の中で新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにかなり細かく「これは危ない」というケースをわかりすく説明してくれた点は驚きだった。
専門家の言葉の「通訳」が必要だ

 筆者がこのニュースを見て感じたことだ。
 西浦教授に限ったことではないが、専門家が記者会見などで語る言葉をそのままだとなかなか一般の人たちには伝わりにくい場合が少なくない。
 西浦教授も「いまのままではまずい」と感じてこの日の記者会見に臨んでいて、その内容はこれまでのどの会見よりもわかりやすいものだった。
「満員電車は危険」

 これまで多くの人たちがマスクして乗っていれば大丈夫だろうと考えていたのに対して、西浦教授は明快に危険だと表現した。
 テレビの夕方や夜のニュース番組では大半が西浦教授の会見の映像を中心に放送していた。
 日本テレビ『news every.』は「ナゼナニっ?」というコーナーで西浦教授らの記者会見の内容をまとめて「通訳」する形で伝えていた。
 それによると西浦教授をはじめとする厚労省のクラスター対策班は、統括責任者の厚労省の課長と国立感染症研究所や大学の教授など外部専門家ら30人あまりがメンバーでその職場の様子がきょう公開されたという。
 その部屋の映像にはホワイトボードが映されて次のような言葉が書いてあるのが読み取れた。
「クラスターの情報収集、可視化、モニタリング」
「クラスターの起こる条件の可視化」
「リスク回避のためのガイドラインの作成」
「自治体・保健所のサポートシステムの構築」
「WHO事務局長のステートメントおよび他国の対策のアップデートとまとめ」

 厚労省クラスター対策班における専門家は研究をして政府に提言する立場で、国内の新型コロナの感染経路をしらみつぶしに分析している。
 対策班は科学的なデータを持っている。非常に説得力がある数字を持っているとスタジオでは解説していた。

「人との”接触”を8割減らせ」と言われているが・・・

 政府や専門家会議などが減らせと言っていたこの「8割」の数字だが、実際にそのためにどういうことをすべきなのかは分かりにくい。

”接触”とは「時間」なのか接触する「距離」なのか?

 これも曖昧なままで「クラスター対策班」にも質問が寄せられていたという。
 そこできょう”接触”の定義が明らかにされた。
 2種類あるのだという。
 ・医学的接触ーせき・くしゃみ(飛まつ感染)、ボディータッチ(接触感染)
 ・社会的接触ー1日の接触人数 10人→2人に減らす
 そのうち、社会的接触を8割減らして2割以下にしようと言われている。
 これまで10人に会っていたなら2人にしましょうと。
 その社会的接触の「目安」は…2メートル以内の距離で30分以上会話をしたときに「接触」と定義する。

 2メートルというのは、会話しても確実に飛まつが届かない距離が2メートル。これをソーシャル・ディスタンス(社会的距離)と呼んでいる。
 2メートルはベッド1台分で距離としてはけっこうある印象だ。
 意識しないと取れない距離だと心得てほしい、と日本テレビの小西美穂キャスターは強調していた。

 小西キャスターの説明によると、それは「数えることができる接触」だと言う。
 ただすれ違う場合はこれに該当しない。それでもすれ違いざまに飛まつを浴びる場合があるのでできるだけ人とは離れてほしいと西浦教授の会見を要約して小西キャスターは解説した。
 記者会見で西浦教授が強調した「接触8割減のポイント」は5つある。 
 
 (1)感染リスクが高い場所を避ける
 スポーツジム、ライブハウス、夜の歓楽街や密閉空間は避ける。
 リスクが高いことはこれまでの結果でわかっている。
 クラスター班が把握しているだけで、東京の居酒屋で感染した可能性ある人が10人以上もいるという。
 ハイリスクの場所には自分から行かない。

 (2)向かい合って食事をしない
 向かい合って食事をして30分ほどいただけで感染した例がある。
 飛まつが食事に落ちるから感染するという。会話をする場合は飛まつが飛ぶのでリスクが高くなる。会話をしない場合でも食事だけでも唾液が飛ぶので食べ物につくリスクがある。向かい合って食事をすることはリスクがあると知ることが大切だという。
 これをさらに学生など若者たち向けに通訳すると「デートでも向かい合っての食事は高リスクなのでやめるべき」ということになる。
 
 2メートル以内に近づいて、黙ってそばにいて食べる場合はどうか? これもデートならばありうる状況だ。
 だが、これも注意が必要だという。吐く息にも大量のウイルスが存在するから。だからやはり2メートルの距離を保つことは必要だ。
 気がつけば恋をするのも「命がけ」という状況になってしまっているが、若い人でも2割の人が重症化して死のリスクがある以上はお互いの命を守っていまを生き抜くためにもここは接近せずに我慢するしかない。
 
 (3)リモートワーク・時差出勤を!
 特に会社の経営側の人に聞いてほしいことは週5日が勤務だったら1日出社にする。5日→1日だと5分の1なので8割を達成することになる。
 やり方としては部署ごとに曜日を分けて出勤する。
 そして電車に乗ることは? 西浦教授は「よいはずがありません」と断言する。
 もしどうしても出勤せざるをえない状況が続くときは時差出勤すること。これをすればいくぶんかリスクを軽減できるのではないかという。

 (4)公園で会話をしない
 子どもを公園で遊ばせることは構わない。しかし子どもが遊ぶ傍らで親が井戸端会議をしたり、食事をしたりするのはダメだという。

 (5)ジョギングは距離をあけて
 外でジョギングすることはまったく構わないと西浦教授は言う。一人だけでなく数人で行くことも問題ないが、数人で行く場合には距離をあけて走ることが大事。その後で一緒にビールを飲みに行ったり、着替えをする休憩所で長時間会話するのはダメ。
 ベタベタみんなで接触すると、ハイリスクな場面を生んでしまう。
 西浦教授はメリハリが大事だと重ねて言う。基本は三つの「密」を絶対に避けること。これまでのデータでそのリスクが分かっているので行動を変えていくべきだ。教授もその重要性を呼びかけている。
  
 これができないならば私たちはいま約42万人の命が奪われなねない瀬戸際にいるのだという。
 
 西浦教授の記者会見はNHK『ニュースウォッチ9』でも詳しく伝えられた。
(国のクラスター対策班・西浦博北海道大学教授)
「向かい合って食事をし30分以上を共有しただけで感染している事例がある。
今の接触の状況だと大変危険」

 西浦教授は「2メートル以内の距離を30分以上一緒に過ごす」ことは「接触」したことになるとして、避けることが重要だと指摘した。

(西浦博・北大教授)
「『2メートル・30分』をおおまかな目安にしてもらい、
それを減らすんだという一つひとつの工夫が必要だ」
「ふだん1日ずっと接触する相手が10時間だったとすると
10時間が8時間に減ってもあまりリスクは変わらない」

 『ニュースウォッチ9 』では西浦教授の会見映像の後で米ハーバード大学の研究グループが今後5年間の流行をシミュレーションして、その結果を科学雑誌「サイエンス」に発表したと伝えた。
 それによると現在行われている自宅で過ごしたり、人との距離を保ったりする対応「ソーシャル・ディスタンシング」は再来年まで断続的にとらなければならない可能性があるとする。
 研究グループは治療楽やワクチンの開発状況によっては期間は短縮できるとしている。

 テレビ朝日『報道ステーション』でも西浦教授の記者会見の映像を比較的長く放送した。
 特に電車での通勤について記者の質問を受けて西浦教授は次のように答えた。
(西浦北大教授)
「電車は必ずしも私たちから良いとは言えません。
良いはずがないんですね。
ひとつ出来ることがあるとすると
どうしても出勤しなくてはいけないという状況が続くのであれば
(出勤する)時差というものを大きくずらしてもらうということです。
極端に言いますけど
朝5時の出勤から昼2時の出勤までを分ける。
1時間おきくらいに出勤する時間帯というのをずらすことが理想。
積極的に接触を減らさないといけない段階で
普通にみなさんが出社する状況は異常なのかという認識で、
この(通勤)状況に対してはとても心配しています」

 TBS『NEWS23』も西浦教授の記者会見の映像を使いつつ、別の専門家を登場させて、西浦氏の会見の背景を解説した。
 解説したのは尾崎治夫・東京都医師会会長だ。
 安倍首相が「最低7割接触を減らすよう」求めているが、西浦教授を始めとして専門家の多くが「8割以上の接触削減」は必須だと考えていると言う。西浦教授が作成した感染者数を減らしていくシミュレーションの推計グラフでは8割の接触削減を実現すれば2週間程度で感染者の数を減らす方向に向けることができることが分かる。それが7割だと倍以上の1か月以上かかってしまう。
 緊急事態宣言以降の外出自粛などで現状はやっと6割程度の接触削減だが、このままでは現状横ばい程度で推移することになってしまう。
 尾崎会長は科学的には8割削減が必要なのに政治家らが経済への影響を懸念して、7割などと言い出しているが、それでは医療崩壊を免れないと言う。
(尾崎治夫・東京都医師会会長)
「7割と8割ということは1割の差だと思う人が多いと思いかもしれません。
実は新規感染者の数が落ちてくるのに倍の時間。(8割の接触削減ならば)15日間、(7割の接触削減ならば)34日間と倍以上の時間がかかってしまうんです。
で、まして6割。いま現状では6割ぐらいの接触削減なのでこのままで行くと感染者は増えないかもしれないけれど、
まったく減らない。ということはこの状態であればずーっと(外出自粛などを)続けていかなければならない。そういう感じになってしまう」

 専門家の間では「7割」などと言ったことはなく、西浦教授と尾崎会長との間でも「8割以上」減らさないと絶対に感染者は減ってこない、ということを確認し合っていたと打ち開ける。
(尾崎治夫・東京都医師会会長)
「ですから8割削減を強く主張しているのに、いつの間にか政府とかから7割から8割という話になってしまう。
西浦先生も大変気にしていらして、彼は本当にこういうデータを出すことについては非常によく勉強している。
本当に日本のことを憂ている人。
今回は本当に誠実で穏やかな人なんですが、『堪忍袋の尾が切れて』こうした会見に臨んだのだと私は思っています。
ぜひ西浦さんのこうした思いをみなさんで共有してもらいたいと強く思っている」 

  
 『NEWS23』では西浦教授という専門家の「通訳」として尾崎会長という別の専門家を登場させた格好だ。
 報道機関はとかくわかりにくい専門的なテーマになればなるほど「通訳」の役割を担うことことが求められる。
 西浦教授の記者会見を様々な形でそれぞれの番組が「通訳」する様子を垣間見せた夜だった。

 テレビ各局のニュースでは、新型コロナ肺炎の疑いがある人を受け入れる医療機関が見つからず、救急搬送を数十回以上断られたケースなど、たらい回しの実態が次々に報告された。
 日本医師会も会長が記者会見して医療用マスクやフェイス・シールドなどの不足で対応できず医療崩壊が近づいている現状を明らかにした。
 そう、医療崩壊がじわじわ近づいてきているのだ。
 こうした中で自分や自分の家族を含めて、感染のリスクを減らしていくことしか私たちには有効な手段がない。
 「電車にはなるべく乗らない」
 「自宅にじっと閉じこもる」
 「2メートル・30分」を目安に、「向かい合っての食事」を避ける。
 もしほとんどの人がこれを実行できないならば、自分や自分に近い人も含めて40万人以上という命を失いかねないギリギリの場所に私たちはいま立っている。
8割削減せよ!

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京都の「知」に賛同! 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授) / 京都大学 iPS山中伸弥教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など/ 感染予想数理モデル
市中感染 予想

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京都 「予防」と「治療」が基本(3つの提言) “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言 (ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授)


京都大 本庶佑 特別教授 の緊急提言
1. 感染者を調べる 「PCR検査の大幅増」
( 毎日1万人以上に急速に増やす)
2. 大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の1ヶ月の完全外出自粛 → 医療崩壊を防止
( 満員電車の通勤をやめる )
3. 諸外国で有効性が示されている「治療薬の早期導入」
  (アビガン・アクテムラなど)
国は緊急研究費100億円を投入し、全国の研究者が一丸となって「病態解明」「治療薬の開発」を
本庶佑 教授 提言00

本庶佑 教授 提言aa

コロナに思う♯1 本庶佑 京都大学特別教授 (動画)
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京都大学大学院医学研究科 免疫ゲノム医学


新型コロナに対する緊急提言

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京都 “医療崩壊回避”本庶佑 氏が提言


ノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑さん(78)が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊を避けようと、すでに中国などで効果が示されている治療薬を日本で早急に導入することなどを求める提言をまとめました。

免疫学が専門の本庶さんは、感染の拡大が続く新型コロナウイルスについて、6日、テレビ会議システムを使って取材に応じ、医療崩壊を避けるためとして3つの提言を示しました。
この中で、感染を調べるPCR検査を受けた人が5日までに国内ではおよそ4万5000人と人口の割合で比べると韓国やドイツなど海外の先進国より著しく少ないとして、感染者の実態を把握するために国内でも1日1万人以上に増やすことが重要だと訴えています。
また、海外で発表された論文を分析したところ、感染者の特徴として、初期段階ではリンパ球が減り、重症化する段階では免疫が要因とみられる炎症反応が確認されていると説明しました。
このため、中国やヨーロッパでは、初期段階でアビガンなどの抗ウイルス薬が、重症化の段階では免疫を抑制する作用のある薬などが効果を挙げているとしています。
アビガンは、国が先月から効果を調べる臨床研究を始めているものの、研究には通常、数か月かかることから、並行して、医療現場でも薬の使用を認めるなど柔軟な対応をとることを求めています。
本庶さんは、提言を近く研究室のホームページに掲載し、政府関係者にも伝えるとしています。


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4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。

4月10日付け日経新聞、ノーベル賞受賞の本庶佑・京大特別教授。「感染症対策は一種の戦争のようなところがある。いざというときには社会システムをコントロールして、かなり強い権限をもって対応する。専門家が平時から政策提言し、行政が実行に移していかなければならないが、日本はそうなっていない。米疾病対策センター(CDC)のように常に目を光らせて、研究と行政の接点みたいなことをやる。医学における自衛隊のような仕組みがないのはよくない」 


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新型コロナ 治験と投薬、並行を 「防ぐべきは医療崩壊」 本庶・京都大特別教授

ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授(分子免疫学)は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるPCR検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。

 本庶氏によると、中国などではすでに、急性期の治療にはアビガンなどの抗ウイルス薬、肺炎が重篤化する前には関節炎薬の「トシリズマブ」を使う治療が推奨されているという。これらの薬は現在、日本では治験が済んでいないが、「保険適用でなければ、現時点でも使用することは可能」とし、「人工呼吸に頼るのではなく、積極的に薬の使用を進めるべきだ」と主張した。

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本庶佑教授
最後の免疫不全。
病状の急変、急死に至るメカニズム、原因をしっかり調べる必要がある。
頑張って欲しいです。
やっぱりPCR検査を増やして行かないと。

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京都大学 iPS山中山中伸弥教授が5つの提言「今すぐ強力な対策を」など

iPS 山中伸弥 京都大学教授
iPs 山中伸弥 京都大学教授


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山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することなど5つの提言を発表しました。

 山中教授は先月、新型コロナウイルスに関する論文やデータなどをまとめたウェブサイトを立ち上げました。このなかで山中教授は5つの提言として、今、日本で行われるべき対策を示しています。

1つ目は「ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることができない」として、感染者の増加を抑えるため東京や大阪などの大都市で「今すぐ強力な対策を開始する」ことを訴えています。

2つ目は「感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備」で、無症状や軽症の人にはホテルや企業の研修施設などを活用することを呼び掛けています。

また、日本では医師や病床不足などの医療崩壊を恐れ、PCR検査が限定的にしか行われていないとして「症状に応じた受け入れ体制の整備」を前提に3つ目の提言として「徹底的な検査」を呼び掛けています。

4つ目は感染防止対策が長期戦になるとして、「国民への協力要請」と休業や雇用などへの「適切な補償」です。

5つ目は「ワクチンと治療薬の開発に集中投資」することを呼び掛けています。

山中教授は一日2回ウェブサイトを更新して情報提供を続けています。

iPs 山中伸弥 京都大学教授

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コロナに思う♯4 山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所 所長


各界で活躍する人たちによるリレーメッセージ「コロナに思う」です。4回目のきょうは、ノーベル賞受賞者の京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥さんです。自らのホームページで新型コロナウイルスに対する情報発信を始めた山中教授の今の思いです。 

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安倍総理から新型コロナウイルスに関して、緊急事態宣言が出されました。これまでに一層の、私たち国民全員の努力が求められています。 

私たちは普段、社会、周囲に守られて仕事をしたり、いろんなことを楽しんだりすることができています。今まさに私たちが社会を逆に守る時です。私たちの努力によって、ウイルスの脅威から、社会が崩壊するのを防ぐことができます。 

新型コロナウイルスは、これまでにない、非常に難敵であります。しかし、ウイルスは人を介してしか、その力を得ることができません。私たちがしっかり一致団結して行動を取れば、ウイルスはやがて力を失っていきます。人と人との間を空ける、そして物の共有をできるだけ防ぐ。こういった基本的な努力を、注意を、私たちみんなが今後数週間、もしかしたら数ヵ月になるかもしれませんが、守ることによって、また少し前までの平和な、いろいろなことを楽しめる社会を取り戻すことができると思います。 

「ピンチはチャンス」とよく言われます。今回のこの大変な出来事を通して、これまでやりたくてもできなかったこと、例えば働き方改革であったり、オンラインで授業をしたり、色々な会議をしたり、また医療制度をより確実なものにする、こういったことが今回のこのピンチをチャンスに変えて、より良い社会につなげることができるのではないか、そんな風にも思います。 

みんなで一致団結して、この難局を乗り越えていきたいと思います。私も頑張ります。

「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感(20/04/02)
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京都大学 iPS研究所の山中教授「最低1年は我慢を」 新型コロナ終息へ「専門外」でも情報発信続ける

iPs 山中伸弥 京都大学教授



 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。

 −約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。
 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた」
 −自身は2月末の時点でどのように事態を捉えていたのか。
 「1、2週間がヤマ場というのはものすごく誤解されると思った。緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ。中国や米国の状況を見ていてもそう思う」
 −感染者数の拡大が収まるにはどのようなケースがあり得るか。
 「三つしかない。一つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。だが気温にかかわらず世界中でまん延していることからすれば、そうでない可能性は高い。そうなると後は二つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない。ダッシュと思って全力疾走すると、まだ(ウイルスが社会に)残っているのに力尽きることになってしまう」
 −覚悟を決めるには専門家からの情報が重要だが、さまざまな意見もある。例えばPCR検査についてはもっとやるべきという意見があった一方、十分な数を行っているという専門家もいた。
 「医療現場の関係者へのPCRが不十分だと言う人は多い。さまざまな病院で院内感染が起こるようになり、フェイズ(段階)が変わった。医療現場では徹底的にPCRで調べ、誰が働き続けられてどの病棟を閉めるべきか判断しないといけない。そのためには医療機関のクラスターをきちっと調べることが必要だが、それができていない。確かに以前はいろいろな意見があったが、だいぶ一致してきているのではないか」
 −とはいえ一般の人々からすれば、専門家が議論する過程をリアルタイムで追うのは難しい。
 「なるほど。それはそうだ」
 −専門外の人間がどのように情報を取って、どうやって1年間を頑張ればよいのだろうか。
 「僕の方が聞きたい面もある。情報発信でも試行錯誤を続けている。正解を知っている訳ではまったくない。僕も含めてどんなペースで走ったらいいのか分かっていない。しかし最初が大事。いいペースを見つけて走りだすとうまくいく」
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ジョギングエチケット

 外出自粛が続いていますが、時々のジョギングや散歩はOKと言われています。以前より、ジョギングをする人が増えているようにも思います。新型コロナウイルスは感染しても多くの人は無症状です。発症する場合も、潜伏期にすでに感染力があると考えられています。ジョギングできるくらい元気でも、実は感染しているかもしれません。走って大きな息をするときは、咳やくしゃみと同じように周囲への配慮が望まれます。マスク、もしくはバフ等でジョギングエチケットを心がけましょう。

走る時は、10メートルくらい離れないと感染の危険があるという報告もあります。
スポーツ庁 運動 スポーツ 散歩500


山中伸弥先生の「ジョギングエチケット」は、散歩も5m である。(飛沫を防ぐために、メガネ!)コレ 買った 2つ
(  百均のダイソー)

新型コロナウイルスへの対策は長いマラソンです。都市部で市中感染が広がり、しばらくは全力疾走に近い努力が必要です。また、その後の持久走への準備も大切です。感染が拡大していない地域も、先手の対策が重要です。私たちが一致団結して正しい行動を粘り強く続ければ、ウイルスの勢いが弱まり、共存が可能となります。自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守りましょう! 

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「医療崩壊」を防ぐ個人的な取り組み!
マスクは、介護・医療関係者に! (自分のものは、自作へ)
手作りマスク 例

【縫わない】使い捨て手作りマスクの作り方★材料は水切りネット(不織布)とティッシュペーパー【100均】咳エチケット用
コレ 買った 2つ
フェイスシールドがわりの「メガネ」も着用して、なるべく感染しないように心がける!
ソーシャル ディスタンス00

新型コロナ対策 

家族の感染に備える一つ「フェイスシールド」も
メガネフェイスシールド 
メガネとファイルで「フェイスシールド」を作る!


フェイスシールド00

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人との接触を8割減らす10のポイント aa

新型コロナ 対策aa

新型コロナ 移さない

買い物も注意

新型コロナ 下 災害対策 

ソーシャル ディスタンス

新型コロナ 対策
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「新しい生活様式」に対応した「消毒液」「非接触グッズ」の両方
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長期戦?に備え「凌ぐ知恵」を参考に、助けあいながら、

「医療崩壊」「社会崩壊」「経済崩壊」等なく、

みんなで生き延びよう!!!!

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欧米の「実効再生産数(Rt)」は、参考になりそうだが、日本は「PCRの検査」数が少なすぎる?? 
(「実効再生産数(Rt)」計算は、できるが?? 信頼性が、、、)
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実効再生産数(Rt)の計算を試みました ( iPS山中伸弥先生のHP  「専門外だが試みた」)


 新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数(Rt)を1未満で維持することが目安になります。Rtは統計や公衆衛生の専門家でないと算出できないと思い込んでいましたが、昨日に紹介した論文でエクセルを使って算出する方法が報告されています。そこで、専門外の科学者がRtを計算できるか試みてみました。Rtは、国や自治体の対策方針を決める重要な指標です。複数の研究者が独自に算出し、科学的議論に基づいた政策決定が健全と思われます。問題提起のために、専門外ではありますがあえて計算してみました。私の理解不足等による計算ミスもあり得ますので、あくまでも参考値としてお示しします。
(方法)
1.Coriらの論文からRtを計算するためのエクセルシートをダウンロード
2.Biらの論文からSerial intervalの平均を6.3日、標準偏差を4.2日と仮定
3.大阪府北海道、および京都市のホームページから感染者数の推移をダウンロード
4.エクセルに感染者数を入力し、Rtを計算。
(コメント)
この結果は、あくまでも専門外の私が1つの論文で報告された方法に基づき計算したものであり、専門家の方から見るとお叱りを受ける点も多いと思います。
しかし、大阪府民である私から見ると、大阪府のRtが4月21日に1を下まわり、5月1日現在で0.6程度という計算結果は、府民の努力が報われているようで嬉しく思います。この値が続くようであれば、経済活動等を少し緩和出来る可能性を期待します。しかし油断は禁物で、緩めすぎるとRtはあっという間に1を超えると思います。
京都市も市民の努力で4月16日以降、Rtの平均値は1未満とい結果です。しかし95%信頼区間の上限は1以上という結果ですので、努力を維持する必要がありますし、iPS細胞研究所でも活動を引き続き普段の約20%に抑えたいと思います。
北海道は、4月11日の段階で2.7という計算結果でしたが、道民の皆様の頑張りで、5月2日には1.12という計算結果です。まだ1を超えていますので、引き続きの頑張りが必要と思われます。
東京では、新規感染者を見つけるための検査数の実態を知ることが出来なかったため、Rtの計算は断念しました。
( iPS山中伸弥先生のHP より 2020 0505)
京都市における実効再生産数(Rt)の推移 例

京都大学 iPS 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信

https://www.covid19-yamanaka.com/index.html 

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あなたは 「消毒液 派」VS「非接触グッズ 派」 それとも「両方」/ PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?
新型コロナ 今後の予想700sss

「新型コロナ、最悪のシナリオ」米大学研究機関が予測 ( 新型コロナ、3つのシナリオ )パンデミックは24ヶ月続く


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2020年5月6日
PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?

「第3波」「第4波」に備えるためにも「検査」と隔離」を
SIQR モデルの結果700

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?

 新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授(社会物理学)がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。
 小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。
 SIRモデルは、まだ感染していない人(S)、感染者(I)、治癒あるいは死亡した人(R)の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多くの識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いている。
 小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。だが、日本の現実の感染者は一律ではない。そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。
 「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減(ロックアウトに相当)でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。
 国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が体に一つでも表れた時点で検査して隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。
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SIQR モデル
SIQR  モデル 700sss

基本 (SIRモデル)
SIR モデル グラフ 700基礎
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SIR モデル700基礎tt




SIR モデル700基礎  上tt
SIR モデル700基礎下tt


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なぜ諸外国と比べて日本だけ

PCR検査数が低いかの真相が明らかになるかも知れ
ません。

何しろOECD36か国中35位、日本より検査数が少ない
のはメキシコだけという状況なんですから。

諸外国やWHOが検査を重要視するのは、感染者を早く
見つけて隔離することがコロナ撲滅に有効だということから。

ようやく、論文が出ました。

日本は接触者を8割減などと中世の時代のような方策。

本音は一切家から出ないでくれということなんでしょうが。

論文の記事です。

PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?

 新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで
隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、
国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収ま
るとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授(社会
物理学)がまとめた。
ー中略ー
 小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の
一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自
に計算した。
ー中略ー
日本の現実の感染者は一律ではない。そこで、無症状や
軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中
感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで
隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者
は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。さらに、
陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増える
ほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮して
モデルを改良し、解き直した。
「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策に
よって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算
したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割
削減すると23日、10割削減(ロックアウトに相当)でも18日か
かるとした。
一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日で
すみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても
8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の
方が対策として有効であることを数値ではじき出した。
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(新型コロナ)PCR検査を倍にすれば、接触「5割減」でも収束可能?

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察 (科学教育総合研究所  九州大学の小田垣 孝 名誉教授(社会物理学)
 朝日新聞デジタル
2020.5.6

 新型コロナウイルスのPCR検査を増やすことで自宅などで隔離療養する感染者を倍増できるなら、国民の接触機会は、国が求める「8割減」でなく「5割減」でも、感染は早期に収まるとする計算結果を、九州大学の小田垣孝名誉教授(社会物理学)がまとめた。経済活動と感染拡大防止の両立の「かぎ」はPCR検査にあることを定量的に示したもので、議論を呼びそうだ。

 小田垣さんは、感染拡大防止のために国が施策の根拠の一つとして活用する「SIRモデル」を改良。公表値を使って独自に計算した。

 SIRモデルは、まだ感染していない人(S)、感染者(I)、治癒あるいは死亡した人(R)の数が時間とともにどう推移するかを示す数式で、1927年、スペインかぜの流行を解析するために英国で発表された。疫学の専門家でなくても理解できる平易な数式で、1世紀を経た今回のコロナ禍でも国内外の多くの識者がこの数式を現実に則して改良しながら、さまざまな計算結果を導いている。

 小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。だが、日本の現実の感染者は一律ではない。そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。

 「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減(ロックアウトに相当)でも18日かかるとした。一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。

 国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。小田垣さんは「感染の兆候が体に一つでも表れた時点で検査して隔離することが有効だろう。接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。

 小田垣さんは研究成果を http://urx.blue/U6iF で公開している。

 現実に実験したり調べたりすることが難しい状況で、モデル計算によって現実を再現するのがシミュレーションだ。一部の実測データをもとに全体を推測したり、どのような対策が最も効果的かを推定したりするのに使われる。

 国がコロナ禍を乗り切る政策判断にあたって根拠とするシミュレーションは、厚生労働省クラスター対策班が担う。1日の専門家会議では、同班が算出した「実効再生産数」のグラフが初めて示された。実効再生産数は、「ひとりの感染者が周囲の何人に感染させるか」を示す数字で、政策判断の目安として注目される。

 その数値の妥当性はどうか。シミュレーションは使うモデルやデータ、前提条件によって結果が大きく変わる。国の公表する新規感染者数や検査数などのデータは、最新の結果を反映していなかったり、すべての感染者を網羅できていない可能性があったりするなど信頼性に難がある。そのような中で、計算結果の正しさを主張するなら、計算手法や使う数値などの情報を公開すべきだが、これまで明らかにしていない。

 シミュレーションの妙味は、データ不備などの悪条件下でも、起きている現象の本質を捉えることにある。今回、小田垣孝・九州大名誉教授の結果は、「検査と隔離」という感染症対策の基本の重要性を示した。その徹底によって感染者数を抑え込んだ韓国の事例をみても、意義の大きさは論をまたない。

 PCR検査の件数がなかなか増えなかった日本では、市中感染者の実像を十分につかめていない。4月7日に緊急事態宣言が出て以降、国は「行動自粛」によって時間をかせぎ、その間に検査を拡充して医療態勢を整備し、次の波に備える作戦を取った。

 全国民を巻き込む施策を続ける以上、政策判断が恣意的であってはならない。西村康稔経済再生担当相が4日の会見で、今後の政策判断として「科学的根拠をもとに、データに基づいて」を強調したのはこうした理由からだろう。

 国のシミュレーションはクラスター対策班が一手に握る。詳しいデータの早期公開を実現し、他の専門家の試算も交えながらオープンな議論を進めるべきだ。その過程を経ずして「科学」をかたってはならない。
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「基本再生産数」
基礎再生産数700
「実効再生産数」


実効再生産数700

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「西浦博教授らが感染症の数理モデル」は「公開?」されていないので、不明だが、、、
実効再生産数 R(Rt)??

大学で「数学系、物理系、工学系」を学んだ人なら、理解可能? (「連立常微分方程式」で記述される「お話」)
(実効再生産数 R(Rt)の数式の「定義」をみるだけなら、「文系」の人にも理解可能??)
(  以下の上2つは、読みやすい!)

隔離と市中の感染者を分ける SIR モデル  佐野 雅己(Masaki Sano)

3.11以後の科学リテラシー 牧野淳一郎 神戸大学大学院

新型コロナウイルスの蔓延に関する一考察   科学教育総合研究所 小田垣 孝( 九州大学 名誉教授)


数理モデル(SIRモデル)を考察する。 「連立常微分方程式」で記述される。

 
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SIRモデル (2020年5月9日改定)  佐藤彰洋
 (確率的遅れ付SIRモデル)  都道府県ごとのシミュレーションによる検討
https://www.fttsus.jp/covinfo/pref-simulation/

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人類はコロナウイルスといかに闘うべきか――今こそグローバルな信頼と団結を (ユヴァル・ノア・ハラリ=著)
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感染症 数理モデルaa 500

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